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災害発生時における住家の被害認定調査を迅速かつ円滑に実施するため、群馬県と公益社団法人群馬県不動産鑑定士協会の間で「災害時における住家の被害認定調査等に関する協定書」を締結しました。

主な協力内容は次のとおりです。

(1) 内閣府の運用指針に基づく調査方法や調査体制等に係る技術的な助言

(2) 市町村が実施する住家等の被害認定調査業務

(3) 市町村職員等を対象とする住家等の被害認定調査に関する研修の実施

締結式は、令和８年８月１８日に、群馬県庁７階　危機管理センター　オペレーションルームで行われ、石川会長と群馬県・飯塚危機管理監が、協定書を取り交わしました。

＜飯塚毅・群馬県危機管理監あいさつ＞

近年、全国各地で地震や豪雨などの自然災害が頻発化・激甚化しており、行政には迅速かつ的確な災害対応が強く求められております。本県におきましても、先月17日から18日にかけての大雨により、東毛地域の多数の住家で床上浸水の被害を受けるなど甚大な被害が発生しました。また、先月28日に発生した「令和８年熊本地震」においては、群馬県からも職員を派遣し、住家の被害認定調査など被災者支援業務に当たっているところです。

住家の被害認定調査は、罹災証明書の発行をはじめ、被災者生活再建支援制度や各種支援策につながる重要な業務であり、被災された方々の生活再建の第一歩となるものです。そのため、公平性・客観性を確保しながら、できる限り迅速に実施することが求められています。

このたびの協定により、不動産や建物に関する高度な専門的知見を有する不動産鑑定士の皆様から御支援をいただける体制が整うことは、本県のみならず市町村の災害対応力の向上に大きく寄与するものであり、大変心強く感じております。

今後は、本協定を契機として平時からの取組を一層深め、災害発生時には被災された方々への支援がより迅速かつ円滑に行われることよう努めてまいります。

＜石川直美・公益社団法人群馬県不動産鑑定士協会会長あいさつ＞

本協定が締結されることを、非常にうれしく思うと同時に、身が引き締まる思いでございます。

７月の熊本地震、８月の千葉豪雨等大きな災害が立て続けに起こり、生活基盤の立て直しの途上にあります。これまで安全安心と言われてきた群馬県でも、災害が起こる可能性があります。

令和６年に内閣府と日本不動産鑑定士協会連合会との間で、災害時の住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定が締結され、国土交通省からも全国の自治体に対して、不動産鑑定士との連携、協定締結について検討するよう発信されたことを受けまして、群馬県においても本日の協定締結に至りました。現場における調査支援、罹災証明書発行窓口支援、またそれらに関する事前研修の実施など、今後、不動産鑑定の専門家としての役割を果たしてまいる所存です。